柳井市議会 2021-12-03 12月13日－01号
これは、定員や給与の適正化、民間委託の推進など、行政改革に積極的に取り組んだこと、時々の課題に対応し、適切な投資を行いつつ、市債発行額を公債費以下とするプライマリーバランスの黒字化に努めたこと、合併市町村に与えられた優遇措置を生かすことなどにより、なし得たものと言えます。
これは、定員や給与の適正化、民間委託の推進など、行政改革に積極的に取り組んだこと、時々の課題に対応し、適切な投資を行いつつ、市債発行額を公債費以下とするプライマリーバランスの黒字化に努めたこと、合併市町村に与えられた優遇措置を生かすことなどにより、なし得たものと言えます。
ちなみに、これらは当然、国の臨時交付金が使われていると思いますが、プレミアム商品券については、周南市でも平成２７年までの５年間、市全域で行っていましたが、平成２７年の場合は、プレミアム分１０％を含めて発行額が５億５,０００万円であることから考えても、この山口市のケースはコロナ禍においてかなり大きな、大規模な経済対策であるということが分かります。
過疎債は普通交付税を受けられる有利な財源となっておりますが、発行額の上限が決められていることから、市債残高や償還額とのバランスを踏まえた上で、鹿野地域のまちづくりに必要な事業に活用してまいりました。 合併前の旧鹿野町時代には、道路や公園、上下水道施設等の生活インフラの整備のほか、せせらぎパークや石船温泉憩の家の整備、特別養護老人ホームやまなみ荘の整備補助などが行われました。
そうした中、本市の令和３年度当初予算の歳入におきましては、主要な財源である市税や地方交付税が減少する一方で、臨時財政対策債の発行額は増加しています。市民の皆さんは、市の税収等が減少する中で、債務は増加し、行政サービスは低下していくのではないかと不安に感じておられるのではないかと考えます。
基準財政需要額・収入額、臨時財政対策債の発行額ということで、今、令和３年度の普通交付税、これを国のほうから示されたいろんな指標をもとに算定をしております。ただ、これは実際、実額ではございませんので、見込みということで御了解いただけたらと思います。 本市では、基準財政需要額については１００億２,０００万円程度を見込んでおります。
今年度より第２次周南市まちづくり総合計画後期基本計画がスタートしておりますが、ハード事業の実施に当たっては、市債の発行額の抑制にも配慮し、今、真に実施が必要な事業であるかを見極め、優先的に取り組む事業を厳しく選択した上で実施してまいりたいと考えております。
その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財 源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できる よう総額を確保すること。
その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 二つ、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
◆１８番（宮内欣二君） １点目は、意見書の案の１のところ、その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること、とあります。これはどういう意味になるんでしょうか。それが１点。 それから２点目、５のところ、とりわけ、固定資産税は市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地、家屋、償却資産を問わず、断じて行わないこと。
その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
思いますけども、私としても、熱中症が懸念されて避難所の役割ももちろんあるのと、また教育環境の向上の意味からも、これはちょっと実際あるのかどうかわかりませんけど、発行額７割の交付税措置のある緊急減災事業債があると聞いたので、今後ちょっと、できれば検討してほしいと思いますけども、体育館は天井が高くて広いですから、効率性、費用面からしても、移動式のスポットクーラーなどがあると、これはもしかしたら、こっちでなくて
そんなことを考えると、経済効果は発行額の倍以上、６億円前後と考えてもいいんじゃないかと思います。この経済効果を期待して、この経済効果が大きく期待できるというふうに考えたいと思います。 ３つ目は、もう一つ、商品券の話ですが、他市は、そういうところがあるようですけど、地元業者に使用を限定したらどうかという意見が聞こえてきます。私は、それに反対です。
これらの数値が改善した要因につきまして、実質公債費比率では、市債発行額を抑制してきたことによる公債費の減少が挙げられます。そして、将来負担比率では、財政調整基金など、将来負担に充当可能とみなす基金の増加や普通交付税措置のある市債の活用による普通交付税基準財政需要額算入見込額の増加などが挙げられます。
その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
そうした状況において、投資政策的経費ですとか、市債の発行額の抑制など、そういった措置を講じたとしても――議員は５年後と言われましたけれど、計画でいえば最終が１０年後になりますので、１０年後には今の財政調整基金が枯渇するという見通しとなったところでございます。
そのうち、平成３０年度末の発行額が約５５億円となっておりまして、その発行した特例債のうち、償還済みの元金が約１５億円でございます。そういたしますと、合併特例債の平成３０年度末発行額に対する残額、現在高につきましては、今現在で約４０億円ということになります。
合併特例債を活用した事業を初め、大型建設事業の進捗に伴い、市債の発行額は増加しております。市債残高の増加をとめることが今重要ではないでしょうか。膨大な借金があるのにもかかわらず、充当性のよい有利な合併特例債がまだあるから、借りられるからといって、今借金をふやすことよりも少しでも基金を積み立てていくことが大切ではないでしょうか。 ◯議長（西村 憲治君） 岸本議員に申し上げます。
合併特例債を活用した事業を初め、大型建設事業の進捗に伴い、市債の発行額は増加しております。市債残高の増加をとめることが今重要ではないでしょうか。膨大な借金があるのにもかかわらず、充当性のよい有利な合併特例債がまだあるから、借りられるからといって、今借金をふやすことよりも少しでも基金を積み立てていくことが大切ではないでしょうか。 ◯議長（西村 憲治君） 岸本議員に申し上げます。